廿日市市議会 2019-09-12 令和元年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日：2019年09月12日
つまり、これから約20年余りは、高齢者対策が国、地方とも重要政策の一つになります。 本市において、2015年の高齢化率は27.9％でした。2045年には37.3％に達し、およそ10人に４人が高齢者になると見込まれており、そのための準備が求められています。そこで、以下の点について伺います。 １点目です。
つまり、これから約20年余りは、高齢者対策が国、地方とも重要政策の一つになります。 本市において、2015年の高齢化率は27.9％でした。2045年には37.3％に達し、およそ10人に４人が高齢者になると見込まれており、そのための準備が求められています。そこで、以下の点について伺います。 １点目です。
国・地方とも財政健全化を求められる中で、市民協働という言葉が生まれてまいりました。一つが行政事務の一部を担う、また一部は提案型まちづくりの実現であります。だけど本当に現実はどうなんでしょうか。自治体のコスト削減のもと、税のほかに市民負担率を上げているようでは本末転倒であります。協働という言葉でごまかさず、行政の全部について民間との関係を問い直す必要があるのではないでしょうか。
さて，地方創生のかけ声のもと，これまで国，地方ともに雇用創出や移住促進，結婚，出産，子育てに係るさまざまな施策を講じてまいりましたが，地方の人口減少には歯どめがかかっていません。本市においても，少子化の進行や若い世代の転出超過などが続いており，本格的な人口減少社会の到来が目前に迫っています。
国・地方とも行政改革を進めるに当たり、テレワークの推進は急務であると位置づけております。総務省において、ワークライフバランスを強力に進めるために、2020年度までに業務の性質上、テレワークの実施が不可能な業務を除き、テレワークを勤務形態の一つとして定着させ、必要なものが必要なときに、当該勤務を本格的に活用できるようにするとしております。
国、地方ともに行政改革を進めるに当たり、テレワークの推進は急務であると位置づけられております。総務省においては、ワーク・ライフ・バランスを強力に推進するために、2020年までに業務の性質上、テレワークの実施が不可能な業務を除き、テレワークを勤務形態の一つとして定着させ、必要なものが必要なときに、当該勤務を本格的に活用できるようにするとなっております。
国は、長年の累積赤字による財政悪化、一方の地方公共団体においても同様で、交付金額は減少し、自力の歳入確保も限界、国、地方とも大変厳しい状況であります。新地方公会計制度は、そうした中、財政健全化に向けて有効な会計手法となるものであります。
しかしながら，厳しい社会経済状況の中での負担増であり，このことについては国においても，我々地方の行政を預かる者においても重く受けとめるとともに，国，地方とも今回の財源を持続可能な社会保障制度の構築と財政再建のために，有効に活用していかなければならないと考えております。 次に，消費税率の改定に対する本市の対応についてであります。
このたびの政府が地方財政計画をですね、事前に地方とも相談もせず、独断でこの人件費の削減を閣議決定したことがですね、このたびのこういった補正予算の一角を占めるような状況になったわけです。ここで改めてですね、こういう国のあり方に対して、庄原市長はどのように考えられておるのか。同時に、意見書の中身としても、どういう点を総務省に指摘をされるのかについてですね、答弁をいただきたいと思います。
国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、現在、行政が提供しているサービスを、将来にわたって、直接、提供し続けていくことは、質的にも量的にも限界となることが予想され、限られた経営資源で効率的に質の高い行政サービスを提供するためには、民間の経営資源を積極的に活用することが必要であると考えております。
国、地方ともに、限られた経営資源で効率的に質の高い行政サービスを提供するというためには、民間の活力を積極的に活用するということにつきましては、御指摘のとおりだと思って、私どもも認識しておるところでございます。
一方で、市長就任当時、既に国、地方ともに厳しい財政状況にあり、さらには、地方分権の推進、少子高齢化の進展等を背景に、合併協議が進む中、合併協議会の会長として皆さんのご理解とご協力のもと、１市６町の合併に向けて全力で取り組んだ結果、平成17年３月31日、新生庄原市が誕生いたしました。
御承知のとおり、国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、限られた経営資源で効率的に質の高い行政サービスを提供するためには、民間の活力を積極的に活用することが必要となっております。
高度成長期、特に田中内閣時の日本列島改造論を振りかざしての建設国債増発により、公共事業を多発することで、国、地方ともに債務を膨らませ続けてきました。債券を多額発行しても、景気が高揚し、税収増になること、建設した公共財は価値があるとの理由で、まさに自転車操業のごとく財政のツケを将来に後回しにし続けてきたのです。
高度成長期、特に田中内閣時の日本列島改造論を振りかざしての建設国債増発により、公共事業を多発することで、国、地方ともに債務を膨らませ続けてきました。債券を多額発行しても、景気が高揚し、税収増になること、建設した公共財は価値があるとの理由で、まさに自転車操業のごとく財政のツケを将来に後回しにし続けてきたのです。
しかしながら、協議の結果、合意した事項は国、地方ともに尊重義務が課せられる反面、合意自体は法的に義務付けられていないため、最終的に議論したことを国が尊重せず、地方との形式的な協議の場として利用される懸念もあり、協議の場が形骸化することのないよう、強く希望いたすところでございます。
長引く景気低迷により国・地方ともに財政状況が極めて厳しい中、社会環境や住民の価値観の変化等に伴い、多様化するニーズに対応していくため、公共サービスは従来以上に、民間を含めてさまざまな担い手により効率的に供給される必要がございます。また、真に必要な社会資本の整備や維持・更新においても、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが必要となってきております。
国においても同様の状況であり，現在，社会保障と税の一体改革の議論がされておりますが，国，地方とも待ったなしの状況にあります。 地方分権の推進や社会保障と税のあり方について，国において検討されていると伺っていますが，本市では，国からの財源移譲や社会保障関係費について今後どのように見込んでおられるのか，またどのように対応されようとしておられるのか，お示しください。
御指摘のとおり、国、地方ともに財政状況が極めて厳しい中、公共サービスは従来以上に民間を含めさまざまな担い手により効率的に供給される必要があり、社会資本の整備や更新においても民間の資金や創意工夫を最大限活用することが必要となってきております。
国，地方ともその財政は大変厳しい状況にあります。そうした中で，市長が掲げられている迎える平和の考えのもと，広島市としては世界じゅうの人々を迎えたときにきちんと被爆の実相を伝え続けることができるように，言葉をかえれば風化させないためにも被爆の実相を将来に残していく役割を果たすことが必要ではないかと考えますが，あわせてお考えをお聞かせください。
最近の国の動きとしては、去る10月24日開かれた厚生労働省と地方三団体の政務レベルの会合において、国保の財政基盤強化を進める必要があるという認識は、国、地方とも一致しておりますが、社会保障と税の一体改革成案に盛り込まれた市町村国保への2,200億円の公費を投入することについては、少な過ぎるといった議論が行われたとこでございます。